法務省は、外国人の日本国籍取得（帰化）に関する審査運用について、2026年4月1日より厳格化する方針を2026年3月27日に発表致しました。
これまで帰化の要件としては、「引き続き5年以上日本に居住していること」が法律上の基準とされていましたが、今後は運用上、原則10年以上の居住実績が求められる方向へ見直されます。
また、以下の点についても審査が強化されます。
- 納税状況の確認：直近1年 → 5年分へ拡大
- 社会保険料の納付状況：確認期間を拡大
- 日本社会への適応状況（日本語能力・生活状況等）の重視
さらに、この新しい運用は2026年4月1日以前に申請した方にも適用される可能性があるとされており、今後はこれまで以上に慎重な準備が求められます。
帰化申請は「要件を満たしているか」の見極めがとても重要です
帰化申請は、単に年数を満たしていれば許可されるものではなく、
- 居住歴の内容
- 納税・社会保険の履行状況
- 職歴や収入の安定性
- 日本語能力や生活状況
などを総合的に判断されます。
そのため、ご自身で申請を準備した場合、ご自身では「大丈夫だと思っていたケース」が、相談時にダメだとわかり、申請ができないことも少なくありません。
ご自身の状況で帰化が可能か知りたい方へ
「自分の経歴や状況で帰化が可能か」
「今回の厳格化の影響を受けるのか」
といった点について、個別に詳しく確認されたい方は、ぜひ一度ご相談ください。
当事務所では、これまでの実務経験をもとに
許可の可能性やリスクポイントを具体的にご説明いたします。
ご相談について
当事務所では、帰化申請に関するご相談について、内容の整理や具体的なご案内を行うため、
１案件当たり相談料として11,000円（税込）を頂戴しております。
なお、ご相談後に正式に業務をご依頼いただいた場合には、当該相談料は報酬額の一部として相殺しております。