ビザ業務のベテラン【街の身近な法律家】開業し、早20年超。 中国人・韓国人をはじめとした外国人のVISA業務を数々こなし、 『日本の母』と慕われる 細井法務行政書士事務所へお気軽にご相談下さい。

入管審査新要領発表~「子供の通学」も在留条件に~

2012年7月に施行された改正出入国管理・難民認定法に関し、日本の義務教育年齢にありながら、学校に通っていない在留外国人の子弟が増えているため、 「最長5年間」の在留期間を認める条件に、小中学校(インターナショナルスクールなどを含む)への「 …