細井法務・行政書士事務所 料金表
2026年1月現在 税率10％
当サイトをご覧いただき、初めて当事務所へご依頼いただいた方には、
ホームページ割引として、申請に関する報酬額を5％割引いたします。（最初の面談時にご申告いただいた場合に限り適用いたします）
※ 印紙代等の実費は割引対象外となります。
※ 割引の適用可否や詳細については、初回ご相談時にご案内いたします。
入管関係業務 ※1名あたりの報酬額。2名以上同時申請時は別途割引制度ございます
COE 在留資格認定証明書交付申請(来日を希望される方)
●就労関係（技術・人文知識・国際業務、技能など）：15万＋税＋入管に送る郵送料実費＝¥165,000～
●家族滞在：10万＋税＋入管に送る郵送料実費＝¥110,000～
在留資格変更許可申請
●特定活動（難民申請中）から技術・人文知識・国際業務への変更：13万＋税＋（実費 入管印紙代＋交通費＋謄本代＋郵送料など）＝¥143,000～
●特定活動（難民申請中以外）から技術・人文知識・国際業務への変更：11万＋税＋（実費 入管印紙代＋交通費＋謄本代＋郵送料など）＝¥121,000～
●留学から技術・人文知識・国際業務への変更：10万＋税＋（実費 入管印紙代＋交通費＋謄本代＋郵送料など）＝¥110,000～
就労資格証明書交付申請
●10万＋税＋（実費 入管印紙代＋交通費＋謄本代＋郵送料など）＝¥110,000～
説明：就労資格証明書交付申請は、現在の在留資格で行っている就労内容が
適法であることを出入国在留管理庁が確認・証明する手続きです。
転職後や業務内容変更後に申請することで、今後の在留期間更新等が円滑になる場合があります。
※ 就労資格証明書交付申請は義務ではなく、申請の要否については個別の状況により異なります。
ご相談について
当事務所では、在留資格・ビザに関するご相談について、内容の整理や具体的なご案内を行うため、
１案件当たり相談料として11,000円（税込）を頂戴しております。
なお、ご相談後に正式に業務をご依頼いただいた場合には、当該相談料は報酬額の一部として相殺いたします。
永住許可申請、帰化申請につきましてはお持ちの在留資格や経歴等により金額が異なります。
上記記載以外の申請や入管業務以外の報酬額については別途お問い合わせください。